5月10日(金)、地本労働学校として、藤原保中央副執行委員長を講師に「全国一律最低賃金と中小企業振興の2大運動とは」を学習しました。我が全国一般の基本方針である「最低賃金と中小企業振興」ですが、歴史的に世界的では最賃の母国であるイギリスでも時の政権により最賃制度が奪われ、その後の労働組合運動の結果、全業種を包括する全国一律最賃性が確立されたこと等、世界的に労働者のたたかいによって勝ち取られたことを再認識させられました。日本経済を支えている中小企業の活性化と労働者の賃金の引上げ・全国一律最賃化が景気回復の重要なカギとなります。 以下に最低賃金法第1条を記載します。

賃金の低廉な労働者について、賃金の最低限度を保障する事により、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。