3月7日(水)、全労連中央行動の一環として、内閣府および厚生労働省に対して、保育園職場に関連する要請を10名の参加で行いました。
 霞が関の合同庁舎内で行われた要請・懇談には、内閣府から2名、厚生労働省から2名の担当者が同席し、事前に提出した要請書に対して回答を行いました。
 回答を受け、横浜保育所分会から参加した8名は、それぞれ保育現場の実態を訴え、保育士等の処遇改善や労働環境の改善、アレルギー児対策の改善などを求めました。
 内閣府および厚生労働省の担当者からは、「処遇改善は時限的なものでなく恒常的な制度」「引き続き、処遇や保育環境の改善に努めてゆきたい」との言葉をいただきました。