3月7日、「労働者総決起中央行動」が開催され、午前中は各単産がそれぞれの行動を行ない、全国一般労組は➀厚労省・中小企業庁へ「最低賃金、中小企業振興」、➁内閣府・厚労省へ「保育問題」、➂警察庁へ「自動車教習問題」の3つの課題で要請を行ないました。事前に提出していた要請書に対して回答を受け、その後、要請に入りました。

内閣府と厚生労働省に対して保育制度の拡充を求める要請には横浜保育所分会から4職場5名が参加し、参加者全員が保育現場の実態を訴えそれぞれ改善を求めました。内閣府と厚生労働省の担当者に同席してもらい、最初の40分間は内閣府が管轄する事項、残りの30分間は厚生労働省が管轄する事項について要請しました。 保育無償化に伴う給食費の実費徴収について、生活保護世帯など保育料が既に減免されている世帯の負担が逆に増えてしまうことが懸念されていましたが、すべての利用者が制度変更によって、負担が増えることが無いよう制度設計を行ったことが確認できました。また、常時50人以上の労働者が在籍している保育園は、衛生委員会を設置しなければなりませんが、構成メンバーの産業医に支払う費用が国の補助金に算入されていません。そのことを指摘し改善を求めたところ、「制度見直しの際の検討事項になるかも知れない」とメモの手を動かしていました。

小さな前進でも積み重なれば大きな改善につながります。引き続き、より良い保育制度実現に努力するとともに、政治を変え、税金の使い方を子育てや暮らし優先に変えていく必要性を強く感じました。