全労連・全国一般労働組合神奈川地方本部は、民間産業で働いている方なら1人でも入れる個人加盟方式の労働組合です。日常的に労働相談や組合づくりの相談活動を行っています。お気軽にご連絡ください。 ZENROREN / National General Workers Union Web Site

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<労働相談など最近の事例>

  観光地で売店などを運営するA社は、経営の見通しが困難なことを理由に、従業員のほぼ全員を整理解雇しました。解雇された労働者のうち2名が全国一般神奈川地本に加盟し、未払い残業手当の支払いや退職金の上積みを求めて会社と団体交渉を行いました。団体交渉の結果、退職金の上積みは勝ち取れませんでしたが、組合に入って交渉した2名だけでなく、整理解雇された全員(約40名)に対して過去2年分の残業手当を支払わせることができました。

 

B協同組合で働くCさんが全国一般神奈川地本に加盟しました。そして、B協同組合に対して既存の組合と同様に組合掲示板を貸与するよう要求しました。ところが、B協同組合理事会は、組合員が1名であることを理由に、組合掲示板について「A4」1枚サイズの貸与しか認めませんでした。やむを得ず組合は神奈川県労働委員会にあっせんを申請し、第1回あっせん期日で、一定の広さの掲示板貸与でB協同組合理事会と合意することができました。

 

建材販売のD社で事務職として働くEさんとFさんは、経営難を理由に、社長から退職金の支払いや一定の賃金補償などを条件とした退職勧奨を受けました。やむを得ずEさんとFさんは退職を受け入れましたが、退職前に突然、社長が病気で急死してしまいました。ところが、後を継いだ専務は、「社長から(退職金のことは)聞いていない」「就業規則に規定が無い」と退職金の支払いを拒みました。EさんとFさんは、全国一般神奈川地本に加盟し、D社と団体交渉を行いました。話し合いの結果、D社が退職金や賃金補償に相当する解決金をEさんとFさんに支払うことで合意することができました。

 

社会福祉法人Gが運営する障がい者施設で働くHさんは、突然、法人側の都合で雇い止めを通告されました。やむを得ず次の仕事を見つけて転職することにしましたが、住み込みで働いてきた約1年間、原則として外泊が制限され、無給で夜間の緊急時対応に備えることが求められていました。そこで事実上、指揮監督命令下におかれていた夜間の労働時間について、未払い残業手当として賃金を支払うよう社会福祉法人Gに請求しました。社会福祉法人Gは、当初、請求に応じない姿勢でしたが、労働組合との団体交渉の結果、Hさんに解決金を支払うことで合意しました。

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